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大阪の経済成長、本物? 11~17年度、全国平均に届かず 15年度以降、訪日客増加で好況

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 「大阪都構想」は大阪市の廃止・再編による制度改革で大阪の成長を目指す仕組みだ。推進する大阪維新の会は代表らが大阪府知事と大阪市長に就いた2011年以降について「大阪の経済は成長した」と主張。大阪の成長は「本物」なのか、検証を試みた。

 大阪府・市は成長を裏付ける資料として、府の景気動向指数が10~19年で27・2ポイント上昇し、全国の伸び率(14・8ポイント)を大きく上回るとのデータをホームページなどに掲載している。ただ、この数字に対しては複数の専門家が「この指数は、短期的な景気動向を見るためのもので、普通は長期の経済成長の指標には使わない」と疑問視している。

 一般的なのは「経済成長率」と呼ばれる国内総生産(GDP)などの増減率を見ることだ。主要な民間シンクタンクの日本総研によると、府や市の実質総生産から算出した11~17年度の年平均経済成長率は、府と市いずれも0・6%。全国平均の0・9%を下回る。一方15~17年度で見ると、府1・4%、市1・5%と全国平均の1・4%と同水準となり、16~17年度では府2・9%、市2・3%と全国2・0%を上回る。日本総…

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