メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

コンビニに紛争解決制度本部とFC仲裁 来春めどADR 有識者会議

 コンビニのあり方を議論する経済産業省の有識者会議が29日開かれ、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会は、フランチャイズ(FC)加盟店と本部のトラブル解決を目指す裁判外紛争解決手続き(ADR)の仕組みを来年4月をめどに導入する方針を示した。

 ADRは中立的な第三者が紛争の仲裁に入ることで、訴訟をせずに早期解決を目指す仕組み。同協会が11月中旬にもADRの認証を法務省に申請する方針だ。仲裁人は大学教授や弁護士の計5人を選び、和解を促す。経産省の有識者会議が今年2月にADRの整備を提言していた。

 同協会ではこれまでも、相談センターが窓口となり、加盟店オーナーなどから相談があった場合に専門員による助言を行ってきた。しかし、人手不足などで店側の負担が増しており、昨年2月に時短営業を始めたセブン―イレブンのオーナーが本部からFC契約を解除されて訴訟に発展するなど、本部と加盟店オーナーの対立が深刻化。公正取引委員会も24時間営業や仕入れの強要を改善するよう本部に求めている。

この記事は有料記事です。

残り386文字(全文825文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「菅語」を考える 小田嶋隆さんが読む首相の「恐怖政治断行」宣言 「小さな部屋の王様」の恫喝

  2. 「鬼滅の刃」興行収入275億円 「タイタニック」超え、歴代2位に

  3. 山形女医殺害「殺意なかった」 元大学生の被告、一部否認 地裁初公判

  4. 「菅語」を考える 論理的でない受け答え「首相の器ではない」 上西充子法政大教授

  5. 米砂漠の“謎の金属柱”消える 連邦政府機関「未知の個人・集団が撤去」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです