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行政コスト試算「捏造」 2日で一変、謝罪 大阪市財政局、市長面談後

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大阪市財政局の試算を巡り報道陣の取材に応じる大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長=大阪市住吉区で2020年10月29日、小出洋平撮影
大阪市財政局の試算を巡り報道陣の取材に応じる大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長=大阪市住吉区で2020年10月29日、小出洋平撮影

 大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。

 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。

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