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海外短期出張の帰国後14日間待機免除 政府、水際対策を緩和 11月から

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相(左から3人目)=首相官邸で2020年10月30日午後5時36分、竹内幹撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相(左から3人目)=首相官邸で2020年10月30日午後5時36分、竹内幹撮影

 政府は30日、海外へ短期出張した日本在住のビジネス関係者らが帰国する際に、活動計画書などを提出すれば、帰国後14日間の自宅などでの待機を免除することを決めた。移動を自宅と職場などとの往復に限定し、電車やタクシーなど公共交通機関は利用しないことが条件。また、159カ国・地域に対し実施していた入国拒否に関し、新型コロナの感染状況が比較的落ち着いている中国や韓国など9カ国・地域の指定を解除することも決めた。いずれも11月1日から実施する。

 菅義偉首相は30日に首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部のあいさつで「感染状況は10月以降、微増傾向が続いており、予断を許さない」と述べた上で、水際対策の緩和に関し「限定的な範囲内でビジネス活動を可能とする」と説明した。閣僚には、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組むよう指示した。

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