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三菱重工業は30日、国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)の開発費を大幅に削減し、事業を凍結すると発表した。開発費は2021年度からの3年間で200億円程度とし、20年度までの3年間の約3700億円から大幅に圧縮する。新型コロナウイルスの感染拡大で航空会社の需要が見込めないため。初号機の納入は24年度以降にずれ込む見通しで、再開のめどは立っていない。
三菱重工が30日に発表した中期経営計画で明らかにした。泉沢清次社長はインターネットでの記者会見で、開発が大幅に遅れ、凍結に至った理由を「ノウハウや経験が欠けていた」と説明。構造改革を進め、今後はスペースジェット事業を成長分野から除外する方針を明らかにした。それに伴い、航空機事業などの従業員を配置転換などにより3000人規模で削減する方針も示した。
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