日韓「最悪」のにらみ合い　元徴用工賠償命令から2年　事態打開の兆しなく

　日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決が出て30日で丸2年となった。日韓関係は、韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題、日本による半導体材料の対韓輸出規制などを経て国交正常化以降で最悪の時期に入り、事態打開の兆しはない。

　菅義偉首相は29日の衆院本会議で「非常に厳しい状況にある関係をこのまま放置してはならない。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて適切な対応を強く求めていく」と述べた。元徴用工問題を念頭に韓国側に先に譲歩するよう求めた。一方、韓国では訴訟の原告支援団体が30日、ソウル市の日本大使館前で記者会見を開き、「判決通り賠償を履行せよ」と訴えた。

　韓国最高裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じて以来、日本は1965年の日韓請求権協定で問題が「完全かつ最終的に解決」されているとして、「判決は国際法違反だ」と強く反発してきた。

　だが韓国での資産差し押さえ手続きは、文書が被告側に伝わったとみなす「公示送達」の形で進行中だ。差し押さえ命令決定の書類に続き、10月8日に被告審問に関する書類をウェブサイトに掲載。この書類が送達されたとみなす効力が12月…