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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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大阪都構想で障害者サービスに不安の声 「削られると、生活基盤揺らぐ」 

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街頭で福祉サービスが削られた時の不安を訴える森園宙さん=大阪市天王寺区で2020年10月24日午後6時11分、石川将来撮影
街頭で福祉サービスが削られた時の不安を訴える森園宙さん=大阪市天王寺区で2020年10月24日午後6時11分、石川将来撮影

 「大阪都構想」が実現し大阪市を廃止・再編した場合の住民サービスについて、大阪府と市は水準をそのまま四つの特別区に引き継ぐとする。推進派は府内全域の経済を成長させれば、福祉などの事業も手厚くなると主張するが、障害者の中にはサービス低下を懸念する人もいる。

 「福祉は単なるサービスではなく、私たちが生きていく命綱です」。24日夜、JR天王寺駅前で車椅子に乗った障害者ら約20人が街ゆく人に不安を訴えていた。骨格形成などに障害があり、長時間介護が必要な人にヘルパーを派遣する重度訪問介護(重訪)事業を利用する大阪市の女性はマイクを握り、政令市が廃止されて福祉サービスが削られれば、生活基盤が揺らぐと説明した。

 重訪は障害者総合支援法に基づき、市区町村が障害支援区分に応じた月ごとのヘルパー派遣時間数の基準を決める。事業費は国が50%、都道府県と市区町村が25%ずつ負担する仕組みだ。大阪市には、原則月301時間まで利用できる基準がある。市は1980年代から、重訪の前身である「全身性障害者介護人派遣事業」を全国に先駆けて展開してきた。国と市によると、全国の重訪利用者は2020年4月時点で1万990人で、うち…

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