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新型コロナ 短期出張 帰国後14日間待機免除 電車・タクシー利用不可

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 政府は30日、海外へ短期出張した日本在住のビジネス関係者らが帰国する際に、活動計画書などを提出すれば、帰国後14日間の自宅などでの待機を免除することを決めた。移動を自宅と職場などとの往復に限定し、電車やタクシーなど公共交通機関は利用しないことが条件。また、159カ国・地域に対し実施していた入国拒否に関し、新型コロナの感染状況が比較的落ち着いている中国や韓国など9カ国・地域の指定を解除することも決めた。いずれも11月1日から実施する。

 菅義偉首相は30日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部のあいさつで「感染状況は10月以降、微増傾向が続いており、予断を許さない」と述べた上で、水際対策の緩和に関し「限定的な範囲内でビジネス活動を可能とする」と説明した。閣僚には、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組むよう指示した。

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