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再選択2020

都構想、民意熟議の時

 11月1日の投開票で賛否が明らかになる「大阪都構想」。投票率に関係なく、賛成票が反対票を上回った場合は地方自治史上、初めて政令市の廃止が決まる。2015年に続く2度目の住民投票で、有権者が託す1票はまちの未来を決める重い「民意」となる。

 住民投票は憲法や法令、各都道府県の条例でそれぞれに手続きが定められている。条例に基づく住民投票は法的拘束力がなく、結果に従うかどうかは行政が判断する。今回、都道府県並みの権限を持つ大阪市を廃止し、特別区に再編することへの賛否を問う住民投票は、議員立法で12年に成立した「大都市地域特別区設置法」(大都市法)に基づくものだ。地方自治法による首長の解職請求(リコール)などと同じく、賛成票が反対票を上回った場合は、必ず従わなければならない。

 住民投票制度に詳しい中央学院大学の福嶋浩彦教授(元千葉県我孫子市長)は、「住民による熟議がなされた上であれば、今回の住民投票の結果は何よりも重い『民意』になるだろう」と話す。福嶋教授は「全てのことを多くの住民が参加して毎回は決められないので、代表者に判断を委任する間接民主主義が取られている。だが、地方自治は、あくまでも直接民主主義の土台の上に成り立っている」と指摘。「さまざまな立場の人が熟議を経…

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