厚生労働省は３０日、介護サービス事業者の経営状況を調べる介護事業経営実態調査（２０１９年度）の結果を公表した。利益率は全サービス平均で２・４％と、１８年度の調査に比べ０・７ポイント下がった。人材不足に伴う人件費の増加や、人材派遣会社への支払いなどが原因とみられる。また、今年の新型コロナウイルスの影響についての調査結果も公表。全サービスでは緊急事態宣言の期間中の４～５月に収入が延びなかった。これら調査結果を踏まえ、来年４月の介護報…