大阪都構想2度目の住民投票　1日投開票、深夜に結果判明　賛否拮抗か

　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は11月1日、投開票される。結果には法的拘束力があり、地方自治史上、政令市が初めて廃止されるか、存続するかは同日深夜に決まる見通し。前回2015年に1万票差で否決されて以来、2度目の実施で、賛否は拮抗（きっこう）しているとみられる。西日本最大の都市の行方は、大阪市の有権者約224万人（18歳以上）に委ねられる。

　都構想は、10年に結党した大阪維新の会が最重要政策として公約に掲げ推進。二重行政廃止を目指し、市が担っている都市計画やインフラ整備といった広域行政を大阪府に一元化し、教育や福祉など住民に身近なサービスは特別区が担う大都市制度改革だ。