公文書「行政レビュー」誤記2600件　法人番号ミス、支出額も　予算透明化に支障

　政府予算の執行状況を記載する公文書「行政事業レビューシート」で、支出先の企業や団体の法人番号が誤って記載されているケースが少なくとも2600件超あることが毎日新聞の調べで明らかになった。支出額のミスも多く、政府の行政改革推進本部（本部長・菅義偉首相）は誤記入の実態を調査したうえで、近く全ての省庁に対し訂正を要求する。予算チェックに欠かせない公開情報に大量のミスが発覚したことで、予算の透明化に対する官僚の意識の低さが露呈した。

　毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算の解析システムを基に、2016年度から4年分のレビューシート計2万726件を全て分析した。その結果、支出先の法人番号の誤りが2672件あった。法人番号は番号法などの規定に基づき、企業や社団法人などに付けられる13桁の識別番号。個人のマイナンバーと同様、法人が持つ番号は一つのみだが、誤記入のシートの中には、10以上の異なる番号を持つ支出先企業…