政府予算の執行状況を記載する公文書「行政事業レビューシート」で、支出先の企業や団体の法人番号が誤って記載されているケースが少なくとも２６００件超あることが毎日新聞の調べで明らかになった。支出額のミスも多く、政府の行政改革推進本部（本部長・菅義偉首相）は誤記入の実態を調査したうえで、近く全ての省庁に対し訂正を要求する。予算チェックに欠かせない公開情報に大量のミスが発覚したことで、予算の透明化に対する官僚の意識の低さが露呈した。