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新型コロナ 家賃給付金、不正受給か 柔軟対応の隙突く 職員「複数目撃」

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 新型コロナウイルスの影響で売り上げが下がった個人事業主らを支援する「家賃支援給付金」で、不正受給とみられる事例を複数見た――。同事業の申請サポート会場で働く職員が、毎日新聞の取材に証言した。経済産業省によると、すでに「勘違いで受給してしまった」などの返還の申し出は複数あり、不正に関する通報も多いという。摘発例は確認されていないが、不正発覚が続く持続化給付金と同様に、多くの人への支給を最優先にした制度の隙(すき)を突かれた可能性がある。

 「不正に手を貸してしまったような気分で、ずっと胸にひっかかっている」。同事業のサポート会場で、給付金を希望する人が、申請に必要な情報をシステム入力するのを手助けしている派遣職員の女性は打ち明けた。「訪れるたびに言うことが違い、正式な証明書類がなくても審査をあっさり通って受給した人が何人もいる」。

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