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渡航緩和しながら水際規制 政府関係者も困惑「制度複雑で全容把握難しい」

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入国し、スーツケースを手に迎えの車に向かうカンボジア人ら=千葉県成田市の成田空港で2020年10月1日午後2時57分、小川昌宏撮影
入国し、スーツケースを手に迎えの車に向かうカンボジア人ら=千葉県成田市の成田空港で2020年10月1日午後2時57分、小川昌宏撮影

 外務省は10月30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外国に出国しようとする日本人に出してきた渡航注意情報を、今春以降で初めて引き下げた。ただし、渡航注意情報は2種類あるうえに、政府は春以降に水際措置を乱発したため、一部緩和しても全容把握が難しい。出国と入国の制限や緩和が国ごとに対応しているわけではないため、政府関係者も「制度が複雑で全容把握は困難」と漏らす。日本企業や関係国からの問い合わせも多いというが、なぜこんな状況になってしまったのか。

 外務省が出す「感染症危険情報」には、「退避勧告」(レベル4)、「渡航中止勧告」(レベル3)、「不要不急の渡航自粛」(レベル2)、「十分注意」(レベル1)の4段階がある。10月30日に、このうち中国や韓国など9カ国・地域を「渡航中止勧告」から「不要不急の渡航自粛」へと引き下げた。アジアなど一部の地域では感染が落ち着いていると判断したからだ。一方、「渡航中止勧告」の国と地域は、…

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