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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など

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大阪府庁周辺=大阪市中央区で、本社ヘリから
大阪府庁周辺=大阪市中央区で、本社ヘリから

 地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。

 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。

 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

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