市民は住民サービス保障に疑念

　新川達郎・同志社大大学院教授（地方自治）の話　大阪維新の会が都構想を提唱して以降、大阪府市は連携して政策を推進してきた。だが、この関係を恒久的に制度化しようとした際、介護保険や上下水道、消防など、住民に身近なサービスが特別区移行後も保障されるのかと疑念が膨らんだのではないか。その上で政令市の大阪市が持っていた権限と財源を捨ててまでのメリットは無いと判断したのだろう。一方、都市部でも少子高齢化に伴う財源不足は深刻化する。都構想が否決されたから現状維持でよいとは思わず、自治のあり方は議論し続けねばならない。