大阪都構想投票分析 無党派層6割「反対」 公明も半数

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 大阪市を廃止し四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で、毎日新聞社は1日、投票を終えた有権者への出口調査を実施し、投票行動を分析した。支持政党別では、2019年4月の統一地方選の結果を機に反対から賛成に転じた公明の支持層は賛否が伯仲。無党派層は6割が反対した。

 支持政党は自民25%、維新22%、公明4%、共産4%、立憲民主2%、支持政党なし37%だった。

 「都構想」が党是の維新の支持層は9割が賛成した。一方、自民支持層の6割強、公明支持層の約5割が反対。反対は共産支持層で9割強、立憲支持層は8割を占めた。前回(15年5月)の出口調査と比較すると、無党派層の反対は5割弱から増え、自民支持層の反対も数ポイント増えた。

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