「衆院選の議席守る党利党略だ」公明支持層半数、維新協力に反発　都構想否決

　「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が否決されたことで、日本維新の会と良好な関係を築いてきた菅義偉首相にとっては痛手となった。賛成に転じた公明党と、地元府連が反対論を展開した自民党との間にもしこりを残す。大打撃を受けた維新は出直しを迫られ、与野党の次期衆院選の戦略にも影響を与えそうだ。

　「大阪都構想」を振り返ると、大阪府・市議会で多数派を形成して国政にも進出した維新と、衆院選での協力関係を重視したい公明が、接近と対立を繰り返してきた歴史が浮かぶ。今回は約1万7000票の小差での決着。昨年の参院選比例代表で公明に投票した大阪市内の有権者は約17万人おり、公明支持層の投票行動も結果に影響した。

　「公明党さんに、多大なるご支援をいただきましたが、全て私の力不足」。1日夜、佐藤茂樹・公明党府本部代表らとともに記者会見した松井一郎維新代表は、そう語った。2018年末に都構想の制度案づくりの過程で松井氏と非難の応酬を繰り広げていた佐藤氏はこの日、真横の席に座り、「都構想という政策テーマの賛否と、選挙とはおのずから性格が違う」と強調。「大阪市をなくしてほしくない感情」を、反対多数の要因に挙げた。