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ワクチン大量接種を阻むマイナス70度の壁 「残っていない」集団接種のノウハウ

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新型コロナウイルスのワクチン実用化に向け需要が急増している超低温冷凍庫。PHCホールディングス執行役員の中村伸朗氏は「この製品で5ミリリットルバイアル入りワクチン2万2000本が保管可能」と言う=東京都港区のPHC本社で2020年10月16日、横田愛撮影
新型コロナウイルスのワクチン実用化に向け需要が急増している超低温冷凍庫。PHCホールディングス執行役員の中村伸朗氏は「この製品で5ミリリットルバイアル入りワクチン2万2000本が保管可能」と言う=東京都港区のPHC本社で2020年10月16日、横田愛撮影

 新型コロナウイルスの海外製ワクチンの治験が最終段階に入る中、国内での接種体制づくりに新たな課題が浮上している。最大のネックとなりそうなのが「マイナス70度」とも言われるワクチンの超低温管理だ。開発が先行する海外製ワクチンは世界で承認されたことのない新しいタイプで、扱いも従来とは異なる。日本では長く行われていない集団接種が必要になるとの見方もあり、現場の自治体からは不安の声も漏れる。

超低温冷凍庫の需要が急増

 新型コロナのワクチン実用化をにらみ、今、世界で需要が急増しているのが医療用の超低温冷凍庫だ。「感染症の流行のたびに一時的に受注が増えることはあったが、今回みたいなことはなかなかない」。世界シェア2位、国内シェア1位を占める健康・医療機器メーカー「PHCホールディングス」執行役員の中村伸朗氏は言う。

 3月ごろから欧州向けの受注が増加。続けて北米からの引き合いも増え、今年度の売り上げ台数は北米・欧州とも前年度比50%増となる見通しという。同社は群馬県の自社工場を8月から2交代制にして増産に対応しているが、今後は国内向けも増える見込みだ。

 超低温冷凍庫の需要急増の背景には、…

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