納税デジタル化、道遠く 脱ハンコの次、帳簿電子保存

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税務署員らの助言を受けながらパソコンで確定申告の書類を作成する市民ら=高松市で2019年2月
税務署員らの助言を受けながらパソコンで確定申告の書類を作成する市民ら=高松市で2019年2月

 菅義偉内閣が掲げる「脱ハンコ」の波は「国民の義務」の一つでもある納税にも及ぶ。自らの所得を計算して税額を決める確定申告でも、今後は押印が不要になる方向だ。ただ、財務省の担当者や税務の専門家に取材すると、肝心なところではデジタル化が遅れている課題が浮かび上がった。

 菅首相は10月26日の所信表明演説で、行政への申請などにおける押印は「原則すべて廃止する」と宣言。脱ハンコの旗振り役である河野太郎行政改革担当相は「押印を求めている手続き約1万5000のうち、99%は廃止する方向だ」との見通しを示した。その中には、税務関係の手続きも含まれる。

 確定申告は、個人事業主や一部の給与所得者らが12月末までの1年間の収入や必要経費などを計算して、支払う税額を記した書類を翌年2~3月に税務署へ提出する。財務省によると、税務署に提出するこうした紙の書類は、国税通則法や税理士法で押印が義務付けられている。このため脱ハンコには関連法を改正し、押印義務を廃止する必要がある。

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