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山形大、複数の教授間でパワハラか 不当評価や成果「横どり」 職員組合発表

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 山形大職員組合は2日、山形大有機エレクトロニクス研究センター(米沢市)で、複数の教授らが4人の男性教授らに対して、着任前に約束した内容とは異なる業務をさせるなどのパワーハラスメントを行っていたと発表した。【日高七海】

 組合によると、パワハラを行っていたのは同センターに所属する教授ら4人。被害に遭った男性教授の1人は、当初、豊富な研究費があることや、ベンチャー企業設立に関わる補助などの業務があると誘われ、昨年11月に採用された。だが、実際にはベンチャー企業設立の責任を負わされ、業務が遅れると、「こんなに遅れていたら来期は雇用できない」などと告げられたという。

 他にも、国や企業から研究費として獲得した財源を研究とは関係の無い設備の購入に流用したり、実際の研究者が正当な評価をされず、一部の教授らが成果を上げたように報告したりするなどの行為もあったという。

 また、今年6月の同センターでの火災のあと、パワハラを受けていた別の男性研究員が、その数日後に亡くなっていたことも明らかになった。男性は機能不全の機械の運用などを任されていた。

 組合によると、大学側からの事情聴取の申し出に対し、組合は被害者4人が一緒に聴取を受けることを条件にしていたが、大学側はこれを拒否したという。ただ、同大のハラスメントに関する規定では、複数人で聴取を受けることは禁止していないとしている。組合の仁科辰夫教授は県庁で開いた記者会見で「大学側には被害者の権利を不当に侵害しない形式での手続きを求める」と訴えた。

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