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Uber運転手、従業員化義務から除外 カリフォルニア州保護法巡り、住民投票

米配車大手ウーバー・テクノロジーズ本社=米カリフォルニア州サンフランシスコで2020年2月、中井正裕撮影

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 米カリフォルニア州で3日実施された住民投票で、インターネットを通じて単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」を従業員として扱うよう義務付けた同州の規制の対象から、米ウーバー・テクノロジーズなど配車サービスの運転手を除外する提案が賛成58%、反対42%の賛成多数で承認された。この結果、ウーバーなどの運転手は従来通り個人事業主として働くことになる。

 同州が1月に施行した「ギグワーカー保護法」は、「ギグワーカー」を個人事業主ではなく発注会社の従業員として扱うよう義務付けた。従業員として扱う場合、発注企業は健康保険や失業保険、最低賃金、有給休暇などを提供する必要がある。

 これに対し、ウーバーは「我々は個人事業主の運転手と乗客をネットで仲介しているだけで、タクシー会社のような旅客運送業ではない」「運転手を従業員にすれば勤務時間や場所を自由に選ぶ働き方ができなくなる」と反発。ウーバーなどの支援を受けた住民団体が、住民投票による規制の修正を提案していた。【ワシントン中井正裕】

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