トランプの4年とは?（3）　「中国たたき」で貿易戦争に発展

白人労働者中心の岩盤支持層築く

　トランプ政権は中国を「国際秩序に挑む修正主義国家」と位置づけ、経済・軍事両面で対立を深めた。知的財産権の侵害などを理由に制裁関税も発動させ、米中が互いに関税をかけ合う「貿易戦争」に発展した。

　トランプ氏は16年の大統領選当時から「中国たたき」をアピールすることで支持固めを図った。米国が抱える対中貿易赤字を念頭に「米国から仕事を奪っている」と中国を批判し、白人労働者を中心とした岩盤支持層を築いた。

　トランプ政権は18年7～9月、中国からの輸入品の約半分にあたる総額約2500億ドル（約26兆円）分に対して制裁関税を発動し、政府機関による華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の使用禁止も決めた。中国も関税引き上げなどの対抗措置をとり、貿易戦争に発展。18年12月の米中首脳会談で「休戦」に合意したが、貿易不均衡の是正や知的財産権の保護などを巡る協議は暗礁に乗り上げ、対立はくすぶっている。