佐賀県がANAから出向10人受け入れへ　「つらい時代から県の振興に協力」

　佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は4日、全日本空輸を傘下に置くANAホールディングス（HD）の出向社員10人前後を受け入れる方針を示した。県議会11月定例会に提出する2020年度一般会計補正予算案に「ANA連携促進事業費」として当面の人件費など約1000万円を盛り込む。同HDによると、自治体では三重県と鳥取県が受け入れを表明している。

　同HDは新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要激減などで、21年3月期の連結最終（当期）損益が5100億円の赤字になる見通し。赤字額は同社として過去最大で、コスト削減のため同年春までに400人以上を外部企業に出向させる方針を示している。