3日に投開票された米大統領選は、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)と民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が大接戦を演じている。結果は自国の経済や内政にも影響しかねず、各国ともその行方を注視している。
米大統領選へのロシアによる介入の可能性が指摘される中、露政府は「米国民のどのような選択も敬意を持って受け止める」(ラブロフ外相)と、中立の立場を強調してきた。ただ、結果は今後の米露関係に大きな影響を与える可能性が高く、ロシアでも国営放送が開票の中継を続けるなど、高い関心が寄せられている。
トランプ政権下で米露関係は冷え込み、新戦略兵器削減条約(新START)の延長交渉も暗礁に乗り上げた。バイデン氏は新START延長には前向きだが「ロシアは米国にとって主要な脅威」と発言するなど対露強硬姿勢も示しており、当選した場合は関係がさらに悪化するという見方も強い。【モスクワ前谷宏】
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