オンラインで一元化、災害弱者情報を共有 長野県社協「災害福祉カンタンマップ」開発

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タブレット端末で「災害福祉カンタンマップ」のデモ画面を示す県社会福祉協議会職員。洪水ハザードマップに重ね合わせ、赤や緑、黄色の点が要支援者らの住居を示す=長野市穂保で2020年10月13日午後0時48分、島袋太輔撮影
タブレット端末で「災害福祉カンタンマップ」のデモ画面を示す県社会福祉協議会職員。洪水ハザードマップに重ね合わせ、赤や緑、黄色の点が要支援者らの住居を示す=長野市穂保で2020年10月13日午後0時48分、島袋太輔撮影

 昨年10月の台風19号の教訓を生かそうと、長野県社会福祉協議会は高齢者や障害者ら「災害弱者」の個人情報をオンラインで一元化し地図に落とし込んだシステム「災害福祉カンタンマップ」を開発した。全国初の取り組みとみられ、来年1月から試験運用を始める。災害弱者の情報共有は全国で長年の課題とされており、災害支援団体などと共同で開発。全国から問い合わせが相次いでいるという。【島袋太輔】

 事前に提供の同意を得た高齢者や障害者の名前や住所、体調、避難先などの情報をクラウド上に集約した。地図上の点は、症状や体調などを考慮して赤、黄、緑の3段階で示して、避難誘導の優先順位を付けている。赤は車椅子の利用者や認知症など避難に時間がかかる要支援者だ。地図はハザードマップとも重ね合わせられ、避難先も記載している。

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