旧優生保護法訴訟 聴覚障害者協会「差別の実態に目を向けて」

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福岡地裁などが入る庁舎=福岡市中央区六本松で、平川昌範撮影
福岡地裁などが入る庁舎=福岡市中央区六本松で、平川昌範撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられ、憲法が保障する幸福追求権などを侵害されたとして共に聴覚障害のある福岡市の夫婦が国に損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が5日、福岡地裁(立川毅裁判長)であった。県聴覚障害者協会の太田陽介事務局長が意見陳述し「国は自らがつくりだした差別の実態に目を向けて」と訴えた。

 訴状によると、原告の夫(83)は1960年代、結婚1週間ほど前に何の説明もされぬまま優生手術を強制された。妻(78)は手術を受けていないが「愛する人と子どもを持つ機会を奪われた」などと訴えている。

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