学術会議の任命問題　杉田副長官の国会招致を

　日本学術会議から推薦された会員候補のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相の要を得ない国会答弁が続いている。

　なぜ任命しなかったのか。

　肝心な点について、首相は「人事に関することで答弁は差し控える」と繰り返している。

　その一方で、事務方トップの杉田和博官房副長官から事前に６人を除外するとの報告を受けていたことも明らかにしている。

　これまで首相は、会議が推薦した１０５人の名簿は見ていないと説明してきた。しかも、杉田氏は安倍晋三前政権時代から学術会議の人事に介入してきたことが分かっている。

　それを踏まえれば、今回の経緯や手続きについて、国会で杉田氏に説明を求めるのは当然だ。

　にもかかわらず、野党が杉田氏を参考人として国会に招致するよう求めているのに対し、自民党は拒んでいる。何を恐れているのか。政権の姿勢は理解に苦しむ。

　首相と同様、自民党も学術会議の組織見直し議論には熱心だ。だがなぜ６人を外したのか。政府の方針に異論を唱えたからではないのか――。これがはっきりしない限り、次の議論には進めない。

　首相は「私の判断」と強調している。ところが６人のうち５人は名前も知らず、著作なども読んでいなかったと、あっけらかんと答弁したのにも驚く。

　個別人事の理由は説明しないと言うが、首相の自著には、かつて総務省課長を更迭した際の理由を述べた文章がある。

　その記述との矛盾を野党に突かれた首相は「今回の任命権とは全く違う」と答えた。しかし、どう違うかの説明はできず、迷走に拍車をかけた。

　加藤勝信官房長官は唐突に「国民・国会への責任が負えない場合」は拒否できるとの判断基準を示した。だがこれも「６人を任命したら国民に責任は負えないのか」と追及されると、再び「個別の人事」を理由に答えなかった。

　野党からは「もはや支離滅裂だ」と批判される始末だ。

　かねて首相は「国民にとって当たり前のことをする」のが信条だと語ってきた。国会が役割を果たすためには杉田氏の国会招致こそ当たり前のことであるはずだ。