日本教育学会や日本歴史学協会など人文・社会科学系226学協会が6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相に対し、理由の説明や任命を求める共同声明を出した。このうち10学会のトップが日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見し、「独立性を根本から侵害する行為で、研究、教育現場に萎縮効果を与える」と危機感を示した。

　任命拒否された6人はいずれも、人文・社会科学系。同じ学系の学者らに不安が広がっているとして、哲学や宗教学、文化人類学などさまざまな分野の学会による「人文社会系学協会連合連絡会」をつくり、声明をまとめた。菅首相宛てに要望書も提出したという。

　記者会見で、日本哲学系諸学会連合委員長の野家啓一・東北大名誉教授は、任命拒否は「学問の協力体制をゆがめるもので、社会のさまざまな判断機能がゆがむことにつながる」と指摘。「人文・社会科学系の生命線である批判的議論を封じ込め、政府の意向に沿う同調圧力を強めて忖度（そんたく）文化を学界にまで持ち込むもので到底看過できない」と話した。日本近代文学会運営委員長の佐藤泉・青山学院大教授は「政治権力が言論や思想領域に介入するということはあってはいけない」と訴えた。

　任命拒否問題を巡っては、学協会や大学、法曹関係などすでに800近い組織から抗議声明が出されている。【岩崎歩】