6日の東京株式市場で日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したきっかけは、開票が進む米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の優勢が伝えられ、先行きの不透明感が和らいだからだ。国内企業の業績は新型コロナウイルスの感染拡大が招いた落ち込みからの回復の途上にあり、市場に「歴史的株高」の熱気は乏しい。

　事前の予想では大統領選の結果判明まで時間がかかって混乱しかねず、株式市場では「売り」の材料だった。だが、バイデン氏が優勢で、同時実施の米連邦議会選でも民主党が上下院をいずれも制するとの見方が伝わると、民主党の主張する巨額の経済対策に対する期待から株価は上昇した。

　その後、上院は共和党、下院は民主党が制して「ねじれ状態」が維持される可能性が高くなっても、市場は「買い」と判断した。通常なら政策決定が難しくなるマイナス材料だが、バイデン氏が目指す法人税増税の実施が困難になるとの見方が強まったためだ。