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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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「大阪府市の広域行政一元化」 知事ら条例案提出へ 都構想否決受け「対案」

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定例の記者会見で質問に答える大阪府の吉村洋文知事=府庁で2020年11月6日午後2時5分、鶴見泰寿撮影
定例の記者会見で質問に答える大阪府の吉村洋文知事=府庁で2020年11月6日午後2時5分、鶴見泰寿撮影

 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長(大阪維新の会代表)と大阪府の吉村洋文知事(維新代表代行)が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。吉村知事は6日の記者会見で、都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。

 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差(の得票率)で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。

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