厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で休業した事業者が休業手当を支払う際に国が助成する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について従業員を他社に出向させる場合も特例対象に含める検討に入った。政府は年末までの特例について延長を検討しており、来年1月の適用を目指す。

　政府が第3次補正予算案に盛り込むことを検討している。雇調金は、雇用を維持した企業に1人当たり日額で最大8370円、中小企業に3分の2…