６日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日続伸し、終値は前日比２１９円９５銭高の２万４３２５円２３銭だった。１９９１年１１月１３日以来約２９年ぶりの高値水準となり、終値としてバブル崩壊後の最高値を更新した。新型コロナウイルスの影響で世界経済が落ち込む中、各国の中央銀行は大規模な金融緩和に踏み切っており、供給された大量のお金が株式市場に流れ込んで株価を押し上げている。

　６日の東京市場は、大幅に上昇した５日の米ニューヨーク市場の流れを引き継いだ。米大統領選の開票が進んでバイデン前副大統領の優勢が鮮明になり、先行きの不透明感が後退。同時実施の米連邦議会選では上院で共和党が過半数を維持する可能性が高まり、上下院の「ねじれ」が続けばバイデン氏の掲げる法人税増税などの実施が困難になるとの思惑から、株価を押し上げた。