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社説

コロナと教員の働き方 負担軽減の方策が必要だ

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 日本の教員は授業以外の業務が多く、「世界で一番忙しい」と言われる。新型コロナウイルスの影響で負担はさらに増している。

 一斉休校の期間が終わってから半年近くたっても、学習の遅れを取り戻すため、過密な授業日程が続いている。

 日本教職員組合が全国の小中学校や高校などを対象に行った調査によると、冬休みを短縮する学校は3割に上る。

 感染防止策も手を抜けない。

 毎朝7時台に出勤し、登校してきた子どもの健康状態をチェックする。密集を防ぐため、クラス全員分の給食を盛り付けている教員もいる。放課後には全ての机や椅子を消毒して回る。

 国は教員3100人を追加配置し、授業を手伝う学習指導員を約6万人増やす予算措置を講じた。

 だが、追加の教員は6割、学習指導員は8割しか活用されていない。退職教員をはじめとする要員の確保が容易でないからだ。

 雑務を担う学校支援員は約2万人が追加配置されたが、勤務時間が限られ、放課後は働けないケースが多いという。

 さまざまな感染防止策について、何が効果的かを見極め、適切に対応していく必要がある。

 消毒やトイレの清掃を業者に委託することにした自治体もある。そうした負担軽減策を各地に広げてほしい。必要であれば、国が予算面で支援すべきだ。

 日教組の調査では、一斉休校や夏休みの後に不登校が増えたという報告が各校から寄せられた。

 コロナ下の張り詰めた空気が子どもの心身に悪影響を与えている可能性がある。中には、保護者が感染リスクを恐れて登校させないケースもある。

 担任まかせにせず、スクールカウンセラーを含む学校全体で対応しなければならない。

 各地で卒業式が簡素化を余儀なくされた。運動会も学年ごとに行ったり、半日で済ませたりと規模を縮小した学校が多い。この機会に「コロナ後」も見据え、教員に過度な負担がかかる行事は見直すのも一案だろう。

 コロナの感染収束は見通せていない。教員の働き方を含め、長期化を念頭に置いた学校運営が求められる。

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