温室効果ガス削減目標「評価」68％　72％が再生エネ増加求める　毎日新聞世論調査

　毎日新聞と社会調査研究センターが7日に実施した全国世論調査では、菅義偉首相が温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする削減目標を表明したことへの評価も聞いた。「評価する」は68％で、「評価しない」の20％を大幅に上回った。

　温室効果ガスの排出を削減する方法については、「再生可能エネルギーを増やすべきだ」が72％、「原子力発電所を増やすべきだ」は6％、「両方増やすべきだ」が16％だった。再生可能エネルギーへの期待は大きく、原発の新増設には慎重な傾向が浮き彫りとなった。首相は臨時国会の所信表明演説で「50年実質ゼロ」を初めて宣言したが、目標達成に向け「原子力を含めてあらゆる選択肢を追求する」とも述べている。

　東京電力福島第1原発のタンクに保管している汚染処理水を海に放出する政府方針については「仕方ない」が47％、「ほかの方法を考えるべきだ」43％、「わからない」10％だった。タンクは22年にも満杯になる見通しだが、海洋放出については賛否が分かれている。