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コロナ禍契機の転業、企業の2割超「意向ある」 「大廃業時代」到来危惧 千葉

 千葉県内企業の約2割がコロナ禍を契機に転業を考えていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。このうち4割近くが転業費用を1000万円以上と見込み、同社は「『新しい生活様式』『ニューノーマル(新しい常識)』下で持続可能性を高めていく投資支援が求められる」などと指摘している。

 新型コロナに伴い、2月から毎月実施している調査で9回目。全国の企業に10月5~12日にインターネットで実施。県内では302社が答えた(回答数は質問で異なる)。

 コロナ禍を契機とした「業種・業態の転換(転業)」の意向では、「大幅な転換を考えている」が3%、「部分的な転換を考えている」が17・7%で、全体の20・7%が「意向あり」と答えた。規模別では、「大幅」と「部分的」を合わせた「意向あり」が、大企業(資本金1億円以上)で7・5%、中小企業(同1億円未満)で23・1%と大きな開きがあった。「意向あり」の企業のうち37・8%が、転業に要する費用を1000万…

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