九州豪雨在宅避難者のニーズは 大阪の研究所が現地調査 支援改善へ熊本と連携

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熊本県八代市で在宅避難者らの聞き取り調査をする担当員たち=ダイバーシティ研究所提供
熊本県八代市で在宅避難者らの聞き取り調査をする担当員たち=ダイバーシティ研究所提供

 7月の九州豪雨で被災した熊本県人吉・八代両市で、壊れた家屋で生活する「在宅避難者」の困りごとを聞き取る調査を、災害弱者支援を続ける一般財団法人「ダイバーシティ研究所」(大阪市)が始めた。人手が足りない自治体に代わって約4000世帯を対象に調査。11月中に結果をまとめて行政に提供し、支援策の改善につなげる狙いだ。研究者だけでなく、熊本県内のボランティアや被災者も聞き取りに参加しており、田村太郎代表理事は「地元の支え合いをサポートしたい」と話している。

 新型コロナウイルス感染防止のため避難所の過密を避けるべく、国も在宅避難を推奨している。ただ、水道などライフラインが途絶した状況では炊事やトイレもできない劣悪な生活となり、災害関連死も招く。熊本地震(2016年)で熊本県が17年末に実施した調査では関連死の4割は亡くなる前に自宅で生活していた。

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