NHK受信料値下げ原資に積立金　総務省が制度の具体化検討へ

　総務省は9日、NHKの経営効率化で繰越剰余金が蓄積される場合、受信料値下げの原資として積み立てることができる制度の具体化を検討する方針を示した。NHKが制度改正を要請しており、一定水準を超える剰余金を別枠で計上し、次の3カ年の中期経営計画に移行する際に値下げに充てる仕組み。同省が、9日に開かれたNHKの在り方を検討する有識者会議で方向性を示した。

　同省は、積立金があるのに、次の中期経営計画で値下げをしない場合、NHKに説明義務を課すことも検討する。NHKの繰越金は、2019年度末で1280億円あり、同省などから値下げの原資として検討するように求められていた。