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地銀の統合は菅義偉政権の優先課題のひとつだ。十八親和銀行の記念式典に出席した森拓二郎頭取(左端)、吉沢俊介会長(右端)ら=長崎市で10月1日

地方経済再生の役割担う体力維持

20年4~6月期決算で半数以上が減益・赤字

 菅義偉首相が率いる新政権の経済政策は、異次元の金融緩和というマクロ的な手法で始まった安倍晋三政権とは違い、既得権益の打破を掲げるなど個別業界をターゲットとしたミクロ的な視点を重視しているようだ。真っ先に取り上げられた形になっているのが携帯電話料金だ。時間がかかるためついでというわけにはいかないだろうが、「地銀は数が多すぎる」と菅首相がかねて言及してきた地方銀行の再編も優先課題として浮上している。   ◇   ◇

 超金融緩和によるゼロ金利が常態となり、マイナス金利にまで日銀が踏み込んだことにより銀行、特に地方銀行の経営が圧迫されているのは周知の通りだ。

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