日銀が地銀支援新制度導入 菅政権の「地銀再編」に歩調あわせ

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日本銀行本店=後藤豪撮影
日本銀行本店=後藤豪撮影

 日銀は10日、地域金融機関の経営基盤強化を支援する新制度を導入すると発表した。地方銀行や信用金庫が経営統合や一定規模の経営効率化を進めた場合に、日銀に預けている当座預金に0・1%の金利を上乗せし、事実上の補助金を出す。日銀は地銀再編を「選択肢の一つ」としてきたが、政策で誘導する異例の措置となる。地銀再編は菅義偉首相の持論で、日銀はこれに歩調を合わせた形だ。

 日銀が同日、政策委員会を開いて決めた。地域金融機関の経営は、人口減や地域経済の縮小に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた融資先企業の業績悪化で厳しさを増している。日銀が景気底上げを目的に継続するマイナス金利政策も、融資などの「利ざや」を減らし、収益を圧迫している。

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