米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領は9日、新型コロナウイルス対策の専門家チームを発足させ、初会合を開いた。共和党のドナルド・トランプ大統領は敗北を認めず選挙結果を法廷で争う構えを崩していないが、バイデン氏は政権移行に向けた動きを着々と進めている。【ワシントン高本耕太】

バイデン氏「ウイルスを制御しない限り元の生活取り戻せない」

　バイデン氏は選挙中から、コロナ禍▽景気低迷▽人種格差▽気候変動――の「四つの歴史的危機」（バイデン氏）への対応を喫緊の課題に挙げてきた。当面はこの中でも特にコロナ対応と経済の立て直しに政治資源を注ぐものとみられる。

　来年1月20日の新政権発足と同時に新たなコロナ対策の行動計画を実施に移すことを目指し、専門家チームの議論をスタートさせた。新たな行動計画は、検査体制の拡充▽早期のワクチン配布に向けた追加予算措置▽医療物資の供給能力向上に向けた国防生産法の発動――などが柱となる見通しだ。9日の演説でバイデン氏は「ウイルスを制御しない限り、経済を再開して元の生活を取り戻し、この危機を過去のものとすることはできない」と指摘。科学的知見を重視する考えも強調した。

　新型コロナの影響で大打撃を受けた国内経済の立て直しも急務だ。バイデン氏は社会保障の充実や格差是正を目的に大企業や富裕層への増税を公約にしている。一方で、複数の投資計画を通じて早期に最低500万人分の雇用創出を目指す考えで、再生エネルギーやインフラ投資に4年間で2兆ドル（約210兆円）の巨額を投じ景気浮揚を狙う。

　「今の米国の姿を反映した」政権作りを目指すとのバイデン氏の考えに基づき、人事構想の策定も進んでいる。バイデン氏の長年の側近として知られるカウフマン元上院議員らを中心に、閣僚候補だけでなく、4000超の政治任用ポストで人種や経歴の多様性を重視した人選が行われる。

引き継ぎ予算凍結、業務拠点も提供せず

　バイデン陣営が新政権発足に向けた準備を加速する一方で、トランプ現政権からの「引き継ぎ」作業が円滑に進まない懸念が浮上してい…