全介護事業者に事業継続計画策定求める 厚労省方針 感染症や災害に備え

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は9日、全ての介護事業者に対し、新型コロナウイルスなどの感染症や、大規模災害の発生に備えた事業継続計画(BCP)の策定を求める方針を明らかにした。同日開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で示された。

 介護施設に入所している高齢者は感染症で重症化しやすい。新型コロナウイルスでは集団感染…

この記事は有料記事です。

残り154文字(全文304文字)

あわせて読みたい

ニュース特集