災害時のトイレ計画、6割未策定　感染症で健康被害の恐れ　政令市・特別区調査

　全国の20政令市と東京23特別区のうち6割が、内閣府が市区町村に要望する災害発生時の「トイレの確保・管理計画」を策定していないことが、毎日新聞のアンケートで判明した。災害時にインフラが寸断されてトイレが使えなくなると、感染症などで被災者の健康被害を招く恐れがあり、人口が集中する都市部は特にトイレ不足の懸念も浮かぶ。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、将来の災害に備えた対応が急務となっている。

　災害時のトイレ対策は阪神大震災（1995年）を機に注目されるようになった。東日本大震災（2011年）でも上下水道が止まり、水洗トイレが機能しなくなるケースが起きた。避難者がトイレの回数を減らそうと水や食事を控えて「エコノミークラス症候群」を発症したり、不衛生なトイレで感染症を患ったりした。同様の事例は新潟県中越地震（04年）や熊本地震（16年）でも確認された。