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災害時のトイレ計画、6割未策定 感染症で健康被害の恐れ 政令市・特別区調査

東日本大震災時、避難所となった宮城県南三陸町立志津川小学校の体育館にある男子トイレ。プールのたまり水をバケツにくみ置きし、便を流していた=2011年3月17日ごろ撮影(同町の写真店主、佐藤信一さん提供)

 全国の20政令市と東京23特別区のうち6割が、内閣府が市区町村に要望する災害発生時の「トイレの確保・管理計画」を策定していないことが、毎日新聞のアンケートで判明した。災害時にインフラが寸断されてトイレが使えなくなると、感染症などで被災者の健康被害を招く恐れがあり、人口が集中する都市部は特にトイレ不足の懸念も浮かぶ。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、将来の災害に備えた対応が急務となっている。

 災害時のトイレ対策は阪神大震災(1995年)を機に注目されるようになった。東日本大震災(2011年)でも上下水道が止まり、水洗トイレが機能しなくなるケースが起きた。避難者がトイレの回数を減らそうと水や食事を控えて「エコノミークラス症候群」を発症したり、不衛生なトイレで感染症を患ったりした。同様の事例は新潟県中越地震(04年)や熊本地震(16年)でも確認された。

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