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「ひとり親に追加給付金を」支援団体、厚労省に要望 コロナで65%「収入減」

 厚生労働省

 一般社団法人「ひとり親支援協会」(大阪市)は10日、新型コロナウイルス感染症の影響でひとり親世帯の家計が逼迫(ひっぱく)しているとして、今年度の第3次補正予算案に第2弾の一時金支給を盛り込むことなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。協会の調査で、ひとり親世帯の65・6%が「収入が昨年より減った・減る見込み」と答えた。

 政府は第2次補正で、児童扶養手当を受給するひとり親世帯に第1子5万円、第2子以降は1人当たり3万円の一時金支給を決めた。

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