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大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票について、投票に参加できなかった外国籍市民の賛否や意見をくみ取ろうと、市民団体が実施したアンケート調査の結果が発表された。賛成約16%に対し、反対が約45%で大きく上回った。また、外国籍市民の住民投票への参加の是非を問う質問では、「投票できるべきだ」と回答した人が9割に達した。団体は「同じ大阪市民でありながら、投票ができないことで疎外感を感じたであろう外国籍の人たちのことを、少しでも想像してほしい」と訴えた。【鶴見泰寿】
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