税金の「無駄」297億円 19年度 会計検査院指摘

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 会計検査院は10日、税金の無駄遣いや不適切経理、資金の積み残しなどの指摘が計248件・297億円に上ったとする2019年度決算の検査報告を菅義偉首相に提出した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で4~5月の実地検査をすべて中止しており、指摘件数・金額ともに近年で最少となった。

 指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は205件(前年度比49件減)で指摘金額は87億円。改善を求める「処置要求」と「意見表示」は14件(同13件減)で55億円だった。検査を受けて報告までに改善された「処置済み事項」は22件(同22件減)で154億円。東京オリンピック・パラリンピックを巡り、国の支出が関連事業も含めて340事業の1兆600億円に上るとの試算を公表した2回目の報告は、今回の報告に含まれる。

 省庁別では厚生労働省が86件で最多。以下、国土交通省25件、農林水産省21件、文部科学省20件、内閣府15件と続いた。

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