聴覚障害があり、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を受けた名古屋市の長嶋恵子さん（７０）＝仮名＝が、被害者救済法に基づく一時金の支給を国から認められた。同市内で１０日記者会見し「国が本人の意に沿わない手術をしたと認めたことにほっとしたが、私の人生が戻るわけではない」と苦しい胸の内を手話で伝えた。

　「同じ立場の人に、勇気を持って申請してほしい」との願いから、同じ障害を持つ夫啓一さん（７３）＝同＝と一緒に会見した。代理人の高森裕司弁護士によると、支給認定を受けた人が自ら会見などで意見を発信することは珍しいという。