東芝、再エネ事業強化 石炭火力建設から撤退 中期経営計画見直し

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東芝=東京都港区で、内藤絵美撮影
東芝=東京都港区で、内藤絵美撮影

 東芝は11日、中期経営計画を大幅に見直し、再生可能エネルギーなどの事業を強化して収益の柱に育てる方針を発表した。石炭火力発電所の建設事業からは撤退する。車谷暢昭社長はオンラインの記者会見で「世界的なエネルギーシフトの中、再エネ分野で高いポジションを取っていく」と話した。

 石炭火力建設事業からの撤退について、車谷氏は「世界中で建設案件がなくなってきており、昨年度から内部で検討していた」と説明した。今後は既存の設備の保守点検や部品交換に注力する。

 中期経営計画は、2019年度に1900億円だった再エネ関連の売上高を、30年度には6500億円へと3倍以上に増加させる目標を新たに盛り込んだ。米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領が再エネへの転換を訴えていることや、日本政府が50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を打ち出したことが背景にある。

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