日本が中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などと巨大な経済圏の実現を目指す東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉が11日、事実上終了した。15日に開く首脳会議で署名する見通し。協定には交渉から離脱したインドが希望すれば、無条件で即時復帰できる特別な規定を盛り込む方針だ。

　インドを除く15カ国の閣僚は11日、テレビ会議方式で大詰めの交渉をした。議長国ベトナムのアイン商工相は会議の冒頭に「もうゴールだ。RCEPは成功裏に妥結できた」と成果を強調。マレーシア政府は、15日に首脳が署名するとの声明を発表した。

　2013年に始まった交渉では存在感を高める中国に対抗するため、日本はインドやオーストラリアの参加を重視してきたが、対中貿易赤字の拡大を懸念したインドが離脱。合意案では15カ国以外の新規加入を一定期間認めない規定を設けるが、日本の提案を踏まえてインドは例外的に即時加入できると明記する。

　RCEPでは関税の削減・撤廃に加え、電子商取引や知的財産など計20分野で共通ルールを策定する。日本が輸入する農林水産品を巡っては、全品目に占める関税撤廃品目の比率（撤廃率）を環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の82％よりも低くして、国内の生産者に配慮する。ASEANからは61％、中国からは56％、韓国からは49％となる。

　コメ、麦など重要5品目については、農業者を保護する観点から関税の削減や撤廃の対象から除外。日本が輸出に力を入れる日本酒には中国が40％、韓国が15％の関税を課しているが、段階的に引き下げて最終的に撤廃する。

　日本にとってRCEPは、最大の貿易相手国の中国、3番目の韓国と初めて結ぶ経済連携協定（EPA）。人口や国内総生産（GDP）で世界の約3割を占める巨大な経済圏となる。域内での貿易や投資を促して経済活性化につなげる狙いがある。【藤渕志保、田所柳子】